2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
○衆議院議員（中谷元君） 以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。
○衆議院議員（中谷元君） 以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。
質問は、国民投票運動等のための放送ＣＭやインターネットＣＭ等の規制の在り方に関する上田参考人の意見陳述につきまして、与党発議者の御見解を伺いたいと思います。
現行法でも、制定時には放送ＣＭについての投票日前十四日間の禁止、それから民放連による自主規制、国民投票広報協議会による賛否平等の広報活動などによって、全体として自由な国民投票運動をという基本理念と国民投票の公正、公正のバランスが保たれているものと考えられていたところではありますけれども、しかし、メディアが多様化する中で、インターネットの利用に関し新たな問題提起がされている状況にあります。
○衆議院議員（奥野総一郎君） まず、平成十八年から十九年にかけての国民投票法制定時には、投票期日前の二週間は放送ＣＭを禁止するとともに、国民投票広報協議会による広報などの規定を用意した結果、公平、公正性は確保されるというふうに考えていたところでありますが、ただ、これは、先ほども申し上げましたけれども、民放連が自主規制をすると、スポットＣＭ等については自主規制をするというのが前提だったんですね。
実際に、テレビ、ラジオといった放送ＣＭの問題のほかにも、ネットＣＭの問題、ＳＮＳやフェイクニュースの問題、当日運動の可否、また、外国人の寄附規制の問題など、多くのテーマが論点として挙げられております。 そこで、逢沢提出者にお伺いをさせていただきたいと思いますが、逢沢先生は、自民党の選挙制度調査会長として公選法改正にたびたび関与されてきた専門家でございます。
他方で、昨年の常会に提出をされました旧国民民主党案は、テレビ、ラジオの放送ＣＭやネットＣＭに関する規制、また、運動資金の透明化、当日の運動の禁止、外国人寄附の規制など、その内容は本当に多岐にわたり、そのいずれも、表現の自由の保障と国民投票運動の公平公正とのバランスをどのように確保するかという大変重要な論点を含むものでございまして、現行の国民投票法の基本的な考え方との整合性などを慎重に検討をしていただかなくてはなりません
それでも、広告にはさらなる規制が必要で、今ある投票日前十四日間の放送ＣＭの禁止だけでは不十分とお考えになる方もおられるかもしれません。しかし、そうであれば、その場合の議論は放送ＣＭだけを俎上にのせるのではなく、広告全般に対する議論でなければおかしいと考えます。 民放連では、ことし、インターネット広告費が地上波テレビの広告費を抜くと予測しております。
その上で、そうは言っても、広告規制が必要ではないかと御主張される方がいらっしゃるものですから、これは私どもが主張しているわけではなくて、そういう御主張をなされるのであれば、それは放送ＣＭだけを議論の俎上にのせるのではなくて、広告全般ではないでしょうかという趣旨で発言させていただいたものでございます。
そのような広告媒体の組合せによって憲法改正の発議案についての意見を国民に訴えるときに、放送ＣＭだけで議論をされても、当然、ネット、ＳＮＳなど、ほかの媒体を選択するということもございましょうし、また、放送ＣＭについても中盤から大量に投下するというような広報戦略をとるというところもございましょうし、出稿する側の広報戦略というのは媒体側でコントロールできるものではございません。
さて、低俗番組をチェックする段になりますと、どこにもこれといった強力なこれだというきめ手はないばかりか、さらにめんどうなことは、たとえば物価の問題であるとかカラーテレビの二重価格の問題とかいうような悪いときまりきったことですと、基準がきわめてはっきりしておりますので、強力にこれに対抗するという措置がとられ得ると思いますが、放送番組あるいは放送ＣＭの場合には、俗悪だと判定する基準がまことにあいまいで、